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諸費用の金額は、売却する不動産によって異なります。主なものは以下のとおりです。

1. 譲渡所得税・住民税（売却して利益が出た場合、決済後2、3ヶ月経過すると税務署からお尋ねの書類がきますので、届きましたら税務所に連絡して対応してください。）
   ※各種、優遇税制があることもあります。詳細は担当者に聞きましょう。
2. 仲介手数料（消費税別途）
3. 印紙代（売買契約書に貼付する印紙です）
4. 住宅ローン返済関連（抵当権抹消費用・住宅ローン繰上げ返済事務手数料・司法書士手数料など）

土地建物の売買の場合で、境界標識が不明な場合、土地家屋調査士への依頼する測量費用

売却相談は、所有不動産の詳細が分かるものを準備すると、相談がスムーズです。

1. 権利証（担当者が、所有不動産の面積や名義人を確認するために必要です）
2. 分譲時のパンフレット
3. 土地の測量図面や建物の図面など

ケースバイケースですが、売却代金は、契約成立時と引渡し時の二回にわたって受け取るケースが一般的です。
契約から引渡しまで、不動産会社が売主と買主の間に入り調整します。
契約内容や不動産会社によっても異なりますが、お客様のご希望は事前に担当者へ伝えると良いでしょう。

売却した年の翌年に確定申告をする必要があります。
通常、年末調整で納税しているサラリーマンの方も確定申告が必要となりますので注意が必要です。
申告手続きは税理士に依頼することもできますが、ご本人でも十分可能です。
なお、各税務署では申告書の書き方についての無料相談を実施しています。

固定資産税は、売却した年の1月1日現在の所有者に課税されます。
そのため、売却後も翌年に納税通知書が届くケースがあります。
納税通知書に記載された金額は、売主が納付する必要がありますので、引渡し日を基準として1年分を日割り計算された金額を物件引き渡し時に買主様からいただきます。

契約は不動産所有者ご本人が行う必要があります。
他人名義の土地・不動産を売却するためには、所有者の印鑑証明・実印などが必要になります。

夫婦共有は多くみられる事例で、特別な手続きは必要ございません。
共有の場合は夫婦に限らず共有者全員が売却に同意している必要があり、登記委任状や契約書などへの署名・押印は原則としてすべて本人が行います。
実印・印鑑証明書などもそれぞれご用意いただく必要がございます。

必要書類は、ご本人の場合、以下のものが必要です。
身分証明証（本人確認）、住民票、印鑑証明書、登記済権利証、実印